2019年03月

統計問題真っ只中？ 住宅土地統計調査から見えること

平成30年は平成最後の住宅土地統計調査の実施年でした。近年問題となっている空き家等の住宅ストックの他、近頃の政府の統計問題も重なり、注目度は最高潮に達しそうです。実際のところ、住調は抽出調査方式を採用しているため、もともと確かな数字ということではありませんでした。

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ナックの松田です。暖かくなってきたと思っていたら、週末は、ちょっと寒かったですね。これが、俗にいう、「寒の戻り」というのかもしれません。年々、寒さに、弱くなってるような気がしてまして、体調管理には気をつけたいと思います。

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「まちづくり」の視点が空き家対策に必要

多くの自治体が取り組んでいる「空き家対策」に関して、「官」と「民」が連携して取り組むケースが増えてきました。この特徴としては「まちづくり」をキーワードに掲げていることです。

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ナックの松田です。今年は、もしかして大丈夫？かなと、油断しておりましたが、ダメかもしれません。目がかゆい、鼻がムズムズ、セキがでてきました。。。例年よりは、なぜか、ヒドくはないのですが、間違いなく花粉の影響です(T_T)否が応でも、春がすぐそこまで、来てることを実感させてくれるので、喜ぶべきなのかもしれません(汗)

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前回は、住宅着工統計のデータから見て、持家の平均床面積が縮小し、特に平屋の需要が高まっていることを解説しました。持家のおよそ10棟に1棟が平屋で、地域によっては平屋率が20％を超える県は九州を中心に7県あります。

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ナックの松田です。今日は、3月11日。東日本大震災から、8年目が経ちました。私が生まれ育った町も、地震と津波により被災しましたが、ここ数年で、大規模なかさ上げ工事、巨大な防潮堤、災害公営住宅の建設、市立病院の新築移転、三陸自動車道の開通、帰省する度に、姿を変える町に、復興が形を表していると思う一方、町が整備されて、綺麗になって、便利になっても、1人1人の内面には、癒えない傷もあるはずです。

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人口減少の一方で世帯数は増加、そこで求められる住宅とは？

日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、厚労省の推計では2053年には1億人を下回ると予測されています。住宅の戸数に直接影響してくるのは人口よりも世帯数です。国勢調査の2015年時点での世帯数は5333世帯。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2025年までは世帯数は増え続けると予測されています。

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ナックの松田です。本日の業界ニュース(本メール下部)では、平屋需要についての内容を取り上げております。詳細は、下部の業界ニュースを、ご確認頂ければと思いますが、平屋率が上昇傾向にあるという記事です。その中で、要因の一つとして、、、

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